10月1日から消費税が10%に引き
あげられますが、この事態に
納得している方達って
どのくらい いらっしゃるのでしょう？
納得できないとか、そういう次元ではなく
私は疑問符だらけです。
どー考えても、高所得者ほど
恩恵を受けるとしか思えません。
数字で追うと
消費税が導入された1989年に
国の一般会計税収入は
54兆9千億円。
そのうちの消費税の税収は
3兆3千億円で税収入全体の6%。
所得税21兆4千億円（36%）
法人税19兆円（34.6%）
が税収の柱でした。
しかし消費税が増税される一方で
法人税率は89年の40%から
現在は23.2%と段階的に減少して
おり、所得税の最高税率も
一時よりは上昇したものの
89年の5千億円に上がり、
税収全体の62兆5億円に
占める割合は31%まで拡大して
います。
法人税12兆9千億円（20.6%）
より はるかに多くなっています。
数字だけ追っても仕方ないので
具体的に、その？の内容を
書きますと、ここにポイント還元
なるものが入ってくることも
関係しています。
もしも いつも買い物に行っている店が
ポイント還元にならなかったら…
大手量販店なのに5%還元になる
お得な店の情報が溢れてきて
それをリストアップする作業…
中小企業の振興目的とか書いて
ありますが、実に わかりにくいです。
家の近所のお弁当屋さんで
キャッシュレスで買い物を
したとします。
実際は キャッシュオンリーの店が
あったりするのですけど。
で、天麩羅をキャッシュレスで
買ったとすると軽減税率2%と
ポイント還元5%で実質の税率は
3%ということになります。
この天麩羅を もし店内に
簡単なテーブルがあって
食べたら値段は違うってこと？
もっと言ってしまえば
外食産業の店で食べたら
確実に10%の税率です。
薬屋の娘だった私からすると
まずレジって高いというイメージ
があります。
2015年12月に、軽減税率導入
の合意とともに、
中小企業庁より複数税率対応レジ
導入支援が公表されています。
いくらレジ導入に補助金が出る
とはいえ、導入しないわけには
いかないので、ここで多くの
消費があったわけです。
必ず儲けているサイドが存在
するので、一般消費者は
いつも何らかの形で
お金を搾り取られていることに
なります。
コンビニで買い物しても
テイクアウトだとか、いちいち
言う必要があるって変です。
これって買い物をしたら
コンビニの外で 座って食べている
人が居たら、クレームを付ける前に
少しためらってしまう気がします。
たとえば 今は時代の流れで
銭湯が著しく減少しています。
リラックススペースで銭湯より
高い、日常的に通える
健康ランドや温泉施設は
以前より増えています。
でも毎日 交流の場にしていた
お年寄りには高く近所に
ありません。
何となく自然にあった人と人
との交流する場所が減っている
ことに気づきます。
どうやって、これからを乗り切って
いくかは直ぐにでも自分に
降りかかってくることです。
人と人との繋がりや集まる場所を
減らしていくこと、国民の団結する
可能性のある場所を奪うことに
なっていくと懸念していた方達は
たくさん おられたと思います。
2018年10月5日に東京都議会
第3回定例会で、
「東京都オリンピック憲章に
うたわれる人権尊重の理念の
実現を目指す条例案」が
自民党を除く日本共産党などの
賛成多数で可決し閉会しました。
この条例案は実効性のなかった
ヘイトスピーチ規制法とは違い、
差別的言動を理由にした
「公の施設利用の事前制限」
するなど、強制力を伴います。
ヘイトに苦しむ被害者からすれば
「朗報」と思われる条例ですが
表現の自由を不当に侵害し、
自由な言論やジャーナリズムを
脅かしかねないとされ
その成立に強く反対した
表現・メディアに関する有志に
より、提出の取り下げを求める
抗議行動が、同日都議会前で
行われました。
「差別・ヘイトの自由」が含まれて
いいはずはありません。
ヘイトをやめさせ、公共の言論空間
から排除していく方法は
慎重に議論する必要があると思います
が、国民が もし結集する集会などを
行うことは それが どんな方向に
行くかを見ていた人達にとって
1925年4月に公布された治安維持法は
廃止になったものの
過去3回も廃案になっている共謀罪が
2016年以降取り上げられるように
なってきました。
キッカケは2015年11月にフランスで
起きたテロ事件とされています。
かくして、かつて批判され、廃案と
なった共謀罪は「テロ等準備罪」
という名前に変わりよみがえりました。
2017年3月21日にはテロ等準備罪を
新設した組織犯罪処罰法改正案が
閣議決定されています。
「現代の治安維持法」と「共謀罪」
の共通点をみると
・団体を規制するための刑事法
・準備段階でも刑事規制される点
・処罰範囲が広くなれば、国の体制
に従わない団体も弾圧される点
と似ているのです。
ここに書いてあるように「共謀罪」
は実際に起きていない犯罪が
対処罰の対象です。
そのため、思想や心で思っている
ことを処罰される可能性があり、
「思想・内心の自由」を侵すことを
禁止する憲法19条に反していると
判断できます。
あいちトリエンナーレの憲法21条
（表現の自由、検問の禁止）でも
憲法の？マークだらけの出来事
も、国という船が デストピアへ
進んでいる気がしてなりません。
消費税増税、わかりにく軽減税率と
納得のいかないことばかりだと
書いてきました。
それにともなって起きている
法案や閣議決定されている内容
を見ていると、国民の分断、
孤立化を感じ取ってしまいます。
どれを見ても、人と人の
結びつきや繋がりの機会を
減らしていって、国民の
弱体化を感じます。
10月を明日に控えて、それまで
綿密にされてきたことを思い、
いつまででも振り回される生活から
脱出できたらと。
それには、一人一人が疎遠にならず
交流を持ち、繋がっていくことから
始めるしかないのでしょうか？
今日の最後に ホェーと思った部分が
あったので書いておきます。
財政制度等審議会 財政制度分科会
「令和の財政の在り方を考える
〜いのち輝く未来社会へ向けて〜」
議事録
というのが令和元年5月13日
財政制度等審議会のタイトルにありました。
財務省のホームページには
悲しいほど もっともらしく
美しいタイトルが使われています。
このタイトルを素直に受け取れますか？
